当事務所では、製造業を中心に、
「トラブルになりやすい人事・労務課題」への対応を軸とした支援を行っています。
主な対応領域
問題社員対応・労務トラブル相談
・対応に困る社員への対処
・メンタル不調者対応
・退職勧奨・解雇に関する整理
・ハラスメント事案の初期対応
状況を整理し、リスクと現実のバランスを踏まえた対応をご提案します。
就業規則の作成・見直し
単なる形式的な整備ではなく、トラブル発生時に機能する規程設計を行います。
現場で運用できることを重視します。
労務相談・顧問業務
日常的な労務相談から、トラブルの未然防止まで対応します。
継続的なサポートにより、判断の迷いを減らします。
労働組合対応支援
労使交渉や組合対応について、企業側の立場で実務的な助言を行います。
交渉経験を踏まえた現実的な対応を重視します。
人事制度・運用支援
評価制度や運用ルールについて、実態に即した設計・見直しを行います。
制度だけでなく「運用できるか」に重点を置きます。
採用・定着に関する支援
採用後の定着・育成まで見据えた人事施策について助言します。
当事務所の強み
・研究職・製造現場の実態を理解
・人事部での実務経験（労使交渉・制度改定・個別対応）
・難しい案件の整理・着地支援
対応の進め方
- ヒアリング
- 現状整理
- 対応方針の提示
- 実行支援（必要に応じて専門家連携）
専門家との連携について
難易度の高い案件については、弁護士等の専門家と連携して対応いたします。
特定の顧問弁護士との常時提携はありませんが、案件に応じて適切な専門家をご紹介できます。
対象としているお客様
- 製造業の中小企業
- 人事担当者を置いていない企業
- 人事・労務の判断に悩む経営者・管理職
ご相談について
業務内容に関するご相談は、初回オンラインにて承っています。
特に、問題社員対応や労務トラブルなど、
判断に迷う案件については、早い段階でのご相談をおすすめしています。